ハワイの不動産を売却することは難しいことではありません。
日本や米国本土にいながらにしてハワイの物件を売ることは十分可能です。売り出しの準備はエージェントに一任することができますが、その時々の市場に合わせた価格付けが一番の思案どころになります。市場状態をまとめた報告書を参考に、不動産会社と価格設定を行いましょう。高い売値をつける会社が必ずしもよい会社ではありません。きっちりと仕事をこなす会社とエージェントを選ぶことが重要です。
取引過程概要
ハワイでの不動産取引は以下のような運びとなります。
- 市場調査
- 売り出し
- ショーイング
- 交渉
- 成約
- エスクロー開設
- 条件履行
- クロージング／物件引渡し
不動産売却時のポイント！
ポイント１：情報開示
米国では情報開示が基本になっており、売主は物件に関する重要事実はすべて書面にて明らかにしなければなりません。重要事実とは、欠陥、修理の有無、その他物件の価値に影響し得るすべての事実を指します。この点をおろそかにすると取引終了後に問題が生じる恐れもありますので、事実をすべて明らかにしていくことが重要です。
売主の情報整理を助ける目的で、ハワイ州では売主本人が「売主による重要事項説明書」を作成し、買主に提出することが義務付けられています。
重要事項説明の日本語翻訳をご用意していますので、ご安心ください。
ポイント２：売却後の税金について
売却に伴う税金について理解していることが必要です。売却することによってかかる税金は譲渡税と売却益課税です。譲渡税は取引終了時に州に納めるもので、通常は売主側が負担します。
HARPTA（ハワイ州）、FIRPTA（連邦）の源泉徴収についても正しい理解が必要です。外国人は合計22.25％の源泉徴収を取引終了時に納めることが必要となりますが、これは税金ではありません。確定申告によって売却益課税額を算出し、源泉徴収額と比較します。その結果、源泉徴収額の方が多い場合には還付を請求することができます。
正確な数字については会計士と話をされることをお勧めします。日本人会計士をご紹介いたします。
ポイント３：マーケティングについて
物件を市場に出すにあたり、どのようなマーケティングを行うのかをよく理解することが重要です。
- コンパスならではのユニークなデザインとマーケティング。世界一流のデザイナー、コピーライター、プログラマーを自社で抱えている不動産会社はコンパスだけです。
- ウェブサイト各種への掲載： ニューヨークからハワイまでを幅広く網羅するコンパスのホームページ、ニューヨークタイムズ・オンライン、ウォールストリートジャーナル・オンライン、リアルターcom、ハワイ島不動産協会データベース、など800以上の提携不動産サイトに物件情報を提供します。
- 100以上の海外の不動産ポータルへ売り物件情報を提供。
- ソーシャルメディア。インスタなどコンパスの物件は、世界中で38億回以上のインプレッション（広告表示）を記録しています。
- 雑誌、新聞広告
- プロによる写真撮影
- バーチャルツアー
- オープンハウス
など。
注：物件によってマーケティング方法や媒体は異なります。
ポイント４：契約について
売却の際には2回契約が必要となります。まずは不動産会社に売り出しを委託するためのリスティング契約。そして買主との売買契約。契約書は署名する前に、納得いくまできっちりエージェントに説明してもらいましょう。不動産取引においては金額交渉は一側面に過ぎません。様々な条件を組み込んだ契約書を作成し、取引を成功に導くのが不動産エージェントの仕事です。当社では契約書や重要書類の翻訳、概訳をご用意しております。
ポイント５：エスクローについて
ハワイでの不動産取引は、中立の第3者の監視機関であるエスクローを間にいれることが義務付けられています。売却代金と所有権はエスクロー会社が管理し、取引条件がすべて満たされたかどうか第三者の目からチェックします。不動産会社が代金や所有権や登記を扱わないので、安心です。
ポイント６：期間について
買い手がオファーをいれ、成約に至ってから物件引渡しまでは45日程度が一般的です。ローンが絡まない場合には30日以下でクローズすることもあります。
ポイント７：公証について
売却する際、譲渡証書以外は電子署名、電子メールなどで済ますことが可能ですが、譲渡証書のみは大使館や公証役場での公証が必要となります。法人の場合には個人とはプロセスが異なりますので注意が必要です。
時間の余裕が必要となることを覚えておかれると良いでしょう。
ご所有の物件がどの程度で売れるのかについて、是非問い合わせください。査定報告書を無料で作成いたします。