今週のローカルニュース:2017年3月5日~3月11日

2017年3月5日:コナ・ブリューイング・カンパニーを不当表示で告訴
カリフォルニアの消費者がコナ・ブリューイングを相手取り 訴訟を起こした。内容は、同社のボトル製品は米国本土で製造しており、ハワイアン・ビールとは言えない、従って不当表示である、というもの。1994年にスタートしたコナ・ブリューイング・カンパニーはハワイでもっとも成功している地ビール会社であり、米国本土や日本など世界でも有名だ。同社のボトル製品は、米国本土で製造されている。ボトルには、ハワイ産とは表記していないもの、ハワイを売りにしており、消費者を偽っていると、原告側は主張している。原告側は集団訴訟を求めている。

3月5日:漁船の違法就労者問題
AP通信がハワイをベースにしている漁船が多くの違法就労者を雇い、不当に働かせていることをすっぱ抜いた。これを機にハワイ州は漁船のライセンス方式を改め、労働者保護に努めることに言及したが、こうした法案はハワイ議会を通過しない見込みだ。漁業関係のロビー活動が活発であり、法案化するのは困難と見られている。

3月6日:カウアイ島での爆撃訓練反対署名
カウアイ島沖で予定されている、空軍による爆撃訓練テストに対して、地元住民を含む17万人 が反対署名を提出した。これは鯨、イルカといった海洋哺乳物への悪影響を主な理由に挙げている。

3月7日:教員組合デモ
ハワイ州の教師の1年目の年収は35000ドル~49000ドルだという。多くの教師はこれだけでは家族が養えないために、夏の間など別の仕事を探さなければならない状況だという。教師の質を問う前に、教師が仕事に集中できる環境を作って欲しいというのが、教員組合の主張だ。

3月9日:コナの新しい開発
ハワイ島西側の人口の伸びが著しく、住宅などが不足していることをうけ、コナのダウンタウンに新たな開発計画が浮上している。クイーン・リリウオカラニ財団がコナのダウンタウン北側(オールドエアポート)の土地を保有している。ターゲットから海側までを大規模に開発し、住宅、ホテル、商業施設などを開発したい構えだ。同財団はNPOであり、子供の福祉のために収益が使われることになる。ターゲットの海側からBMWのあたりを開発し、220室のホテルの建設も検討されている。こうした開発計画はコナのマスタープランから外れるものではない。2000年から2010年でコナの人口は21.3%増え、ハワイ州平均の12.3%を大きく上回っている。2010年から2040年でハワイ島の人口は59.6%伸びることが予想されている。他の島の平均は25.3%だという。

3月10日:ハワイの高い生活費と不動産価格
ハワイ州の経済学者が集まり、ハワイの高い生活費について討論を行った。その結論としては、高い不動産価格が生活費に転化されているという意見が大半をしめた。ハワイで暮らすには米国平均より17%以上余計に生活費を稼がなくてはならないという。不動産価格を健全に抑制するにはどうすればよいのかについては、妙案はでなかった。ハワイ島での全不動産取引のおよそ 43%は非居住者のバイヤーである。かといって米国本土や海外のオーナーを排除するようなことは経済に悪影響を及ぼしかねない。解決策の一つとしては、住宅の供給数を増やすことだ。米国の住宅供給数は1000人に対して419戸だが、ハワイでは372戸と低い。ハワイ州で住宅を増やせる余裕があるのはハワイ島だけ、という意見もあった。

3月11日:サンフランシスコ・コナ便就航
アラスカ航空は、12月14日よりサンフランシスコとコナの直行便を毎日運行することを発表した。先月はユナイテッド航空がコナとデンバーの直行便を発表したばかり。

3月11日:カハルウ・ビーチ再開
下水の漏れが発見されたことを受け、閉鎖されていたカハルウ・ビーチだが、予定よりも早く再開にこぎ付けた。