今週のローカルニュース
2016年 8月29日：バイクシェア・プログラム開始
ハワイ郡は市民グループと共同で、バイクシェアプログラムを開始した。これはハワイ島では初の試み。まずはコナに、カイルア桟橋、ハレハラワイ（アリイドライブの中央）、ハゴスの３つのステーションを設置。32台の自転車でスタートし、これから18ヶ月で台数を100台に増やしていくという、ステーションも15程度に増やしていくという。現在コナだけのプログラムもヒロ、ワイメア、パホアといった地域に広がる予定だ。料金は30分3ドル50セント、もしくは25ドルで1ヶ月、一日60分まで乗り放題というものだ。このプログラムは現在オアフで施行されているものと同一になっているという。ハワイ郡と市民グループ（ＰＡＴＨ）は最初の6ヶ月で2700回の利用を見込んでいる。
8月29日：マウナロアでの火星居住実験終了
マウナロア（4169ｍ）で行われていた、１年間の火星居住実験（訓練）が終了した。医者、物理学者、航空エンジニア、宇宙生物学者、土壌科学者は、標高およそ２４００ｍの地点に設置されたわずか100平方メートル強のドームの中で1年間過ごした。食べ物は宇宙食、そして外に出る際は宇宙服を着用した。この実験を通じて、宇宙飛行士の心身の状態を研究し、長期間のグループ行動を観察することを目的としていた。昨年の感謝祭では、宇宙飛行士はバーチャルリアルティ（仮想現実）を使って家族と一緒の食卓を囲み、団欒する機会が与えられたという。実験に参加した宇宙飛行士の心身状態は良好だという。
8月30日：ハワイ州の病院の民営化
現在ハワイ州では病院の赤字が問題となっており、州は民間企業に病院を委託する方向で交渉を進めている。マウイの3つの病院はカイザーに、そしてコナ・ホスピタルはホノルルを本拠地とするクイーンズ・メディカルセンターに委託されると見られている。ただし、病院のスタッフが属している全米の労働組合が反対しており、5月から始まる予定だったマウイの業務委託が7月に延期された。ハワイ州は昨年は大きな財政黒字を出したことからし、労働組合が今回の業務委託の必要性を疑問視している。
現在ハワイ州では病院の赤字が問題となっており、州は民間企業に病院を委託する方向で交渉を進めている。マウイの3つの病院はカイザーに、そしてコナ・ホスピタルはホノルルを本拠地とするクイーンズ・メディカルセンターに委託されると見られている。ただし、病院のスタッフが属している全米の労働組合が反対しており、5月から始まる予定だったマウイの業務委託が7月に延期された。ハワイ州は昨年は大きな財政黒字を出したことからし、労働組合が今回の業務委託の必要性を疑問視している。
8月31日：ＫＴＡスーパー、ワイコロアビレッジにオープン
現在ＫＴＡとパートナーシップ関係にある、ワイコロアビレッジの「ワイコロアビレッジマーケット」がＫＴＡの正規店となる。ＫＴＡは元々広島県廿日市市から移住したタニグチ夫妻がＫタニグチ・ストアとして1916年に店を開いたのが始まり。日本食の品揃えもよく、日系人や日本人からサポートされている。ワイコロアビレッジ店はど同店舗では6店目となり、今後ＫＴＡと同じ品揃えになり、クーポンも使えるようになるという。’
現在ＫＴＡとパートナーシップ関係にある、ワイコロアビレッジの「ワイコロアビレッジマーケット」がＫＴＡの正規店となる。ＫＴＡは元々広島県廿日市市から移住したタニグチ夫妻がＫタニグチ・ストアとして1916年に店を開いたのが始まり。日本食の品揃えもよく、日系人や日本人からサポートされている。ワイコロアビレッジ店はど同店舗では6店目となり、今後ＫＴＡと同じ品揃えになり、クーポンも使えるようになるという。’
9月1日：ハリケーン通過
ハリケーン「マデリン」がハワイ島南を通過し、東と西では大きく天候がわかれた。コナがある西側は4000ｍ級の山に守られ、雨も降らず、風も吹かず、ほぼ晴天の天候だったが、ヒロがある東側ではかなりの雨量と風が観測された。ヒロガワでは3600世帯が停電し、およそ150ｍｍの雨量を計測した。2014年のイゼルの際のような被害はなかった。
ハリケーン「マデリン」がハワイ島南を通過し、東と西では大きく天候がわかれた。コナがある西側は4000ｍ級の山に守られ、雨も降らず、風も吹かず、ほぼ晴天の天候だったが、ヒロがある東側ではかなりの雨量と風が観測された。ヒロガワでは3600世帯が停電し、およそ150ｍｍの雨量を計測した。2014年のイゼルの際のような被害はなかった。
9月1日：ドルフィンスイムに加え、マンタツアーも規制か
現在連邦政府がドルフィンスイムを規制することを検討しているが、ハワイ州が、マンタツアーで有名なマココ湾とケアウホウ湾の規制を検討していることが明らかになった。州によれば、現在マココ湾では一晩16～19隻のボートが集まり、およそ160～190人が海に入るという。ケアウホウ湾では多いときは22隻のボートが確認できるという。現在のところ、大きな事故はないが、今後衝突事故など重大な事故につながる恐れがあると、ハワイ州はみている。湾の係留所が7箇所と限られており、ひとつのブイに複数のボートが係留せざるを得ない状況になっているという。係留ブイの90ｍ以内に錨を落とすことは禁じられているが、係留ブイにつなげなかったボートは錨を下ろしているという。ハワイ州の管理提案が9月10日公表される予定になっており、公聴会が9月24日に予定されている。
9月3日：ハワイ住民投票
11月の本選挙の際、ハワイ郡の住民は3つの大きな選択を行う必要がある。
まず第一が10億ドルに上る昨年の州の経常黒字だ。現在のハワイ州の法律では、5％以上の黒字は住民に返金されなくてはならないとしている。5％は2億5千万ドルだ。ハワイ州は次回の本選挙では、ハワイ州はこうした余剰金を建設債などの金利の前倒し支払いやハワイ州職員の退職金積み立ての前倒し支払いに当てることが適正かどうかを住民投票で問う。余剰金の返却については、イゲ州知事は明確な結論をだしていない。
11月の本選挙の際、ハワイ郡の住民は3つの大きな選択を行う必要がある。
まず第一が10億ドルに上る昨年の州の経常黒字だ。現在のハワイ州の法律では、5％以上の黒字は住民に返金されなくてはならないとしている。5％は2億5千万ドルだ。ハワイ州は次回の本選挙では、ハワイ州はこうした余剰金を建設債などの金利の前倒し支払いやハワイ州職員の退職金積み立ての前倒し支払いに当てることが適正かどうかを住民投票で問う。余剰金の返却については、イゲ州知事は明確な結論をだしていない。
第2の住民投票は、陪審員裁判の最低基準額を5000ドルから10000ドルに引き上げるかどうかだ。最低基準額を引き上げることにより、陪審員裁判の数を抑え、裁判所の負担を軽減する狙いがある。
3つ目の住民投票はハワイ島の条例に対してで、現在制定されているハワイ島開発マスタープランは、「開発の物理的な方向性を決定する」ことが目的となっているが、そこに「住民の文化、伝統、健康を促進すること」も目的として追加しようというもの。