今のところ株式も不動産市場も特に大きな混乱はありませんが、大統領選挙が近づくにつれ、市場に影響を与えうる可能性は否定できません。日本では総選挙と公共支出は相関がありました。その昔大学院での研究結果なので、最近は分かりませんが、、、
下が投票用紙です。さて、誰に投票をしましょうか。
不動産市場においては、選挙年は通常、消費者が慎重なアプローチを取ることが多く、決定を先送りする傾向があるようです。この傾向は、経済政策の変更と所有コスト、住宅ローン金利、税金に対する影響についての先行き不安によって引き起こされます。
JPMorganは、選挙前に株式市場の変動性が高まることが多く、富裕層の買い手の心理に影響を与える可能性があると指摘しています。市場に積極的に参加している人々にとっては、金融ポートフォリオの変動が「様子見」につながる、としています。とはいえ、JPモルガンは2点を指摘しています。
- 選挙という不安要素がなくなることで、株式市場は選挙後にプラスに動く傾向にある
- 株式市場の上昇率は、選挙年と非選挙年で大きな違いは見られない
住宅価格と住宅ローン金利への影響
株式市場と同じく、大統領選挙が住宅価格に与える長期的な影響は低いと言われています。住宅都市開発省(HUD)と全米不動産業者協会(NAR)のデータによれば、過去11回の大統領選挙のうち9回で、次の年に住宅販売が増加したことを示しています。また、NARの最新データによれば、過去8回の大統領選挙のうち7回で、次の年に住宅価格が上昇したとのこと。
Bankrateは、住宅ローン金利は、大統領の政策よりも連邦準備制度によって決定されると指摘しています。そのため、選挙年における住宅ローン金利の変動は、政治的な出来事に直接結びつくのではなく、偶発的であることが多いと指摘。
住宅市場への影響
とはいえ、2024年の選挙は異例であり、住宅政策が主要なテーマとなっているため、注意を払うことが重要です。リーダーシップと政策の変化が市場の動向に影響を与える可能性があります。
住宅不動産市場の長期的なファンダメンタルは依然として強固です。地域の市場状況や在庫レベル、金利、経済状況などの広範な市場要素を理解することに焦点を当てることが必要でしょう。
それにしても、マスクまで絡んで、なかなか状況が読みずらい状況になっています。トランプのマクドナルドのパフォーマンスは面白かったですね。