「ハワイで物件を売るとき、いくらかかるの?」

これは多くの売主様からいただくご質問のひとつです。

購入時の費用に比べ、売却時の経費はやや高めになる傾向があります。

その理由と、どのような費用がかかるのかを、わかりやすくご説明します。

売却経費が高くなる3つの主な理由

① 不動産手数料(売主負担)

ハワイでは、売却時の不動産手数料(仲介料)は売主が全額負担します。

通常は 物件価格の6% で、そのうち半分の3%は買主側のエージェントへ支払われます。

② 権原保険(タイトルインシュランス)の一部負担

ハワイの慣習では、権原保険費用を売主が6割、買主が4割負担するのが一般的です。

③ ハワイ州の譲渡税(Conveyance Tax)

これは売却額に応じて課せられる州の税金で、売主が支払います。

売却時にかかる主な経費の例(物件価格:$1,000,000)

以下は、タイトル・ギャランティ社の試算を元にした一般的な例です:

項目 費用(目安)
エスクロー費用(売主負担分) $1,515(買主と折半)
権原保険(売主の6割負担) $2,247
不動産手数料(6%) $60,000
譲渡税(Conveyance Tax) $4,000
管理組合書類の発行費 約 $400
シロアリ検査(Termite Inspection) 約 $500
測量費(必要な場合) 約 $1,500

不動産手数料を除くと、およそ取引額の1%程度が売主の経費になります。

さらに以下の項目が、登記日(クロージング日)に応じて日割りで精算されます:

  • 固定資産税(Property Tax)

  • 管理費・共益費(HOA Fees)

  • 下水道代やその他の公費(Sewer/Utility Fees)


ハワイ非居住者・外国人には「源泉徴収」も

物件の売主がハワイに住んでいない場合は、以下の源泉徴収も必要になります:

区分 源泉徴収率 内容
ハワイ州(HARPTA) 7.25% ハワイ非居住者に対する源泉徴収
連邦政府(FIRPTA) 15.00% 外国人に対する連邦源泉徴収

つまり、外国籍のハワイ非居住者の場合、合計22.25%が源泉徴収される可能性があります。

ただし、これは「税金」ではなくあくまで前払い(仮納税)

  • キャピタルゲイン税が実際よりも少なければ、差額は還付されます

  • 売却益が出なければ、全額が還付される可能性もあります

これは、いわゆる“売り逃げ”を防ぐための仕組みであり、確定申告によって調整されるものです。

ハワイで不動産を売却する際には、不動産手数料を含むさまざまなコストが発生します。

そして、非居住者の場合は源泉徴収の影響も大きいため、事前の理解と対策がとても大切です。

正確な見積もりは物件や条件によって異なりますが、

おおまかに物件価格の6〜7%程度が売主の負担になることが一般的です(源泉徴収は除く)。


ご不安な方へ

「実際、私の物件だといくらぐらいになるのか?」

「源泉徴収はどう処理するのがベスト?」

そんな疑問があれば、いつでもお気軽にご相談ください。

現地のエージェントとして、安心・透明な売却をサポートいたします。