「ハワイで物件を売るとき、いくらかかるの?」
これは多くの売主様からいただくご質問のひとつです。
購入時の費用に比べ、売却時の経費はやや高めになる傾向があります。
その理由と、どのような費用がかかるのかを、わかりやすくご説明します。
売却経費が高くなる3つの主な理由
① 不動産手数料(売主負担)
ハワイでは、売却時の不動産手数料(仲介料)は売主が全額負担します。
通常は 物件価格の6% で、そのうち半分の3%は買主側のエージェントへ支払われます。
② 権原保険(タイトルインシュランス)の一部負担
ハワイの慣習では、権原保険費用を売主が6割、買主が4割負担するのが一般的です。
③ ハワイ州の譲渡税(Conveyance Tax)
これは売却額に応じて課せられる州の税金で、売主が支払います。
売却時にかかる主な経費の例(物件価格:$1,000,000)
以下は、タイトル・ギャランティ社の試算を元にした一般的な例です:
| 項目 | 費用(目安) |
|---|---|
| エスクロー費用(売主負担分) | $1,515(買主と折半) |
| 権原保険(売主の6割負担) | $2,247 |
| 不動産手数料(6%) | $60,000 |
| 譲渡税(Conveyance Tax) | $4,000 |
| 管理組合書類の発行費 | 約 $400 |
| シロアリ検査(Termite Inspection) | 約 $500 |
| 測量費(必要な場合) | 約 $1,500 |
不動産手数料を除くと、およそ取引額の1%程度が売主の経費になります。
さらに以下の項目が、登記日(クロージング日)に応じて日割りで精算されます:
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固定資産税(Property Tax)
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管理費・共益費(HOA Fees)
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下水道代やその他の公費(Sewer/Utility Fees)
ハワイ非居住者・外国人には「源泉徴収」も
物件の売主がハワイに住んでいない場合は、以下の源泉徴収も必要になります:
| 区分 | 源泉徴収率 | 内容 |
|---|---|---|
| ハワイ州(HARPTA) | 7.25% | ハワイ非居住者に対する源泉徴収 |
| 連邦政府(FIRPTA) | 15.00% | 外国人に対する連邦源泉徴収 |
つまり、外国籍のハワイ非居住者の場合、合計22.25%が源泉徴収される可能性があります。
ただし、これは「税金」ではなくあくまで前払い(仮納税)
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キャピタルゲイン税が実際よりも少なければ、差額は還付されます
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売却益が出なければ、全額が還付される可能性もあります
これは、いわゆる“売り逃げ”を防ぐための仕組みであり、確定申告によって調整されるものです。
ハワイで不動産を売却する際には、不動産手数料を含むさまざまなコストが発生します。
そして、非居住者の場合は源泉徴収の影響も大きいため、事前の理解と対策がとても大切です。
正確な見積もりは物件や条件によって異なりますが、
おおまかに物件価格の6〜7%程度が売主の負担になることが一般的です(源泉徴収は除く)。
ご不安な方へ
「実際、私の物件だといくらぐらいになるのか?」
「源泉徴収はどう処理するのがベスト?」
そんな疑問があれば、いつでもお気軽にご相談ください。
現地のエージェントとして、安心・透明な売却をサポートいたします。