2017年3月26日：ハワイ島高校生の大学進学率
2016年度の ハワイ島の高校9校の卒業生の大学進学率は44.5％だった。前年の43.9％を上回ったものの、2014年の47.3％を下回ったことが明らかになった。ハワイ州全体の進学率は55％。米国では高校生でも大学の単位を取得できるが、こうしたダブルクレジットシステムを利用している生徒は前年より8.6％あがり、全体で22％のハワイ島の生徒が利用しているという。4年間での高校卒業率は77．7％。ハワイ州全体では82％。

3月27日：コンポスト処理施設を巡る論議
ハワイ島キム郡長は、1000万ドルの予算で建設が予定されていた、コンポストおよび堆肥、リサイクリング施設の契約を一方的に破棄することを発表したが、ハワイ郡議会は全会一致でこれに反対の意見書を提出した。コンポスト処理施設の施工元は400万ドルを違約金等でハワイ郡に請求することを明らかにしている。キム郡長は建設費用が高すぎることを理由にしているが、全てを考慮すれば金額は妥当だと、ハワイ郡議会は立場を明らかにしている。

3月28日：コナのプールの人手不足と管理問題
コナの市営プールである、コナ・アクアティック・センターは人手不足により、通常よりも30分早い閉鎖を余儀なくされている。4月終りからは平常に戻したいとハワイ郡の担当者は話している。 コナのプールはハワイ郡にあるプールの中で郡を抜いて利用頻度が高く、このため、清掃、管理などにもより多くの費用と時間がかかるとされている。コナのプールの年間利用者はおよそ32万人。2位のヒロのプールは21万人を大きく上回っている。

3月29日：溶岩ツアーに新たな規制
ここ数ヶ月、海に流れ込む溶岩流の量が多く、ボートツアーが人気となっているが、沿岸警備局は、新たな崩落の危険性があるため、ボートツアーに対して300ｍ以上岸に接近しないよう、新たな仮規制を通達した。これは9月まで導入される。 これまでは30m程度まで岸に近づけた。ボートツアー会社はこの決定に反対しているが、国立公園は仮に大規模な崩落が生じた場合には、溶岩の破片などがかなり広い範囲に飛散する恐れがあるとしている。

3月31日：アマゾンがハワイ消費税を徴収
アマゾンはハワイの消費者がサイトで購入した場合には、ハワイ州のGE税（消費税4.167％）を加算することを決定した。これはハワイ州の小売業組合からの圧力によるものと見られている。アマゾンはこれで45州で消費税を支払うことに同意したことになる。

3月31日：30m天体望遠鏡の誘致問題
ハワイ島マウナケア山頂に建設が予定されている世界最大の天体望遠鏡だが、ハワイ島では地元ハワイアンからの反対運動が起きており、プロジェクトの実現性が微妙な状態だ。これを受けて、スペインのカナリア諸島が誘致に乗り出し、すでに建設契約を締結した。これはマウナケアの プロジェクトが2018年5月までに建設が再開できない場合に有効になる。

4月1日：トライアスリートの免税を検討
ハワイ郡は、コナのイメージアップを図り、アスリートを誘致することを目標に、免税措置を検討している。これは年会１レース以上トライアスロンの大会に出場し、体脂肪率が9％以下である場合には固定資産税を免除するというもの。カイルアコナを世界でもっともフィットな街にしたいとハワイ郡は考えているが、目的はそれだけでないようだ。アイアンマン世界大会は今年で契約の最終年にあたり、契約更新も必要となる。ハワイ島経済のためにもこの契約更新は非常に重要な意味を持つ。