昨日はホノルルに行っていました。その話はまた後程。

先ほど日本領事館から重要なお知らせメールが届きました。

外国人登録義務の厳格化についてです。
妻のグリーンカードの更新が延び延びになっており、気がかりです。調べると皆そんな感じなので、単なる遅れのようですが。延長書類が届いたのも更新期限が切れるぎりぎりでしたから、ドキドキしました。最近は正規のビザが取り消されたケースの報道があり（一部の国）、また不法移民の取締りも行われていることから、なんとなく落ち着きませんね。

関税、移民政策、政府効率化などなど、米国でも波紋を呼んでおり、コナでも過去にない規模のデモがありました。デモといっても平和な可愛いものですが。人の多さは過去一でした。

以下領事館からです。ちなみにホノルル領事館のコナ出張は9月11日です。ヒロは6月だそうです。

●４月１１日（金）以降、米国において１４歳以上の外国人に対する外国人登録及び指紋採取義務が強化されます。米国査証取得時や入国審査時等に外国人登録及び指紋登録をせずに、３０日以上米国に滞在している方は外国人登録が必要です（詳細は以下の本文１ご参照）。
●１８歳以上の外国人は、国土安全保障省（DHS）が発行する登録証明書（I-94、就労許可証（EAD）、グリーンカード等）を常時携帯する義務が生じます。
●米国内で転居した場合は、転居後１０日以内に米国市民権・移民局（USCIS）に住所変更届（Form AR-11）を提出する義務があります。
●本件義務に違反した場合には、罰則が科されますので、上記の各義務を遵守してください。

１ 外国人登録義務及び登録証明書の携帯義務
２０２５年４月１１日（金）以降、米国における外国人登録義務、登録証明書の携帯義務等が強化されます。
（１）１４歳以上の外国人で、米国査証取得時や入国審査時等に外国人登録及び指紋登録をしておらず、３０日以上米国に滞在している者は外国人登録をすること。（注１）
（２）１４歳未満の子供を持つ親または法定後見人は、当該子が外国人登録していない場合は３０日以内に登録をすること。また、登録済の場合でも、当該子が米国内で１４歳の誕生日を迎える場合は、誕生日から３０日以内に再登録（Form G-325R）すること（１４歳未満ですでに登録済の子供については、１４歳になるまで再登録は不要）。
（３）１８歳以上の外国人は、国土安全保障省（DHS）が発行する登録証明書（I-94、就労許可証（EAD）、グリーンカード等）を常時携帯すること。（注２）

（注１）ESTAでの９０日以内の滞在を含め、米国への入国時に指紋登録を行い、フォームI-94（米国出入国記録）を発行されている方、有効なグリーンカードを所持するなど合法的に滞在している方は、改めての登録は不要です。
（注２）I-94 は以下のウェブサイトで取得できます（紙にプリント、または端末にPDF形式で保存してください）。
●米国税関・国境警備局（CBP）（Search のタブから Get Most Recent I-94 を選択して、氏名等必要事項を入力し、Continue を押下）
https://i94.cbp.dhs.gov/home

【参考】
●外国人登録規則、登録方法、申請書等（米国市民権・移民局）　https://www.uscis.gov/alienregistration
●外国人登録フォームと登録証明書（２０２５年３月１２日付連邦官報）https://www.federalregister.gov/documents/2025/03/12/2025-03944/alien-registration-form-and-evidence-of-registration
●登録証明書として認められるもの（上記３月１２日付連邦官報の一部アップデート）
https://www.ecfr.gov/current/title-8/chapter-I/subchapter-B/part-264/section-264.1

２　登録義務違反の罰則
４月１１日（金）以降、外国人登録義務等が厳格化され、１４歳以上の外国人登録及び指紋採取、登録証明書の常時携帯、転居後１０日以内の住所変更届出の各義務に違反した場合には罰則が科され、故意とみなされた場合は国外退去処分となる可能性がありますので、各義務を遵守するようにしてください。

【参考】
●義務違反に対する罰則（How to Register 及び What to Expect After Registering の項の Criminal Penalties 参照）（米国市民権・移民局）
https://www.uscis.gov/alienregistration
●２０２５年２月２５日付の報道発表（国土安全保障省）
https://www.dhs.gov/news/2025/02/25/secretary-noem-announces-agency-will-enforce-laws-penalize-aliens-country-illegally

その他、安全対策基礎データ（米国）も併せご参照ください。
●安全対策基礎データ（米国）（外務省海外安全ホームページ）
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcsafetymeasure_221.html

（お問合せ先）
在ホノルル日本国総領事館
住所：1742 Nuuanu Avenue, Honolulu, Hawaii 96817
電話：（国番号1）808-543-3111
FAX：（国番号1）808-543-3170
ホームページ
https://www.honolulu.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html