ハワイの不動産を売却する場合、ハワイにいなくても取引を完了することは可能です。

譲渡書とハワイ州譲渡税支払い書以外の書類については、直筆の書類は必要とされません。郵送、Ｅメール、ファックスで書類を受け取り、サインをしてファックスで返送すればオーケーです。
最近は電子署名がスタンダードになりつつありますので、書類をプリントアウトする必要もないケースがほとんどになりました。

また、売手と買手が同一の書面に署名する必要はありません。同じ内容の契約書に別々にサインをしても契約は成立します。

ただし、DEEDと呼ばれる譲渡書だけは直筆の署名と公証（本人確認）がないと登記できません。

売主様が日本にいる場合には、日本の米国大使館か領事館、または、公証人役場（一部の地域）の公証人の前で署名した後、ハワイに返送することが必要になります。

売却代金は、登記日（クロージング日）に指定の口座に振込まれます。

日本に送金することも可能です。

信頼のおける不動産ブローカーさえいれば、外国に居ながらにして取引を完了させることは十分可能なのです。