今週のローカルニュース:2017年6月4日~10日

6月5日:強制退去
トランプ大統領による、不法滞在外国人の取り締まり強化の影響がハワイ島にも出始めている。米国に36年居住しているワイメア在住のイギリス人、グラハム・エリスは米国国土安全保障省により、即時退去の通達をうけた。その後、猶予が45日与えられ、エリス氏は期間内にイギリスに帰国するという。コナではメキシコ人男性が強制送還の通達をうけた。

6月6日:増税
キム郡長が提案していた固定資産税の増税案が可決されたが、郡長の一律6.5%の課税率アップは了承されなかった。リゾート非居住者の課税率はこれまでの1.085%から1.115%に。戸建ての非居住者課税率は1.005%から1.110%に上昇した。居住者の課税率は郡長の提案は認められず据え置きで0.615%。ハワイでは毎年不動産の市場価格が算定され、それに対して課税される。

6月8日:ヒロ空港の拡充
コナ空港の大規模の近代化が今後5年間で進むが、ヒロ空港もこれから2年間でアップグレードが行なわれる。ハワイ州のヒロ空港の改修予算は2年間で1900万ドル。また連邦からも400万ドルの補助金がでる。コナにも同額の連邦補助金が認可される。ヒロ空港で予定されているのは、520万ドルが航空機の待機所の拡充、730万ドルがターミナルの改修、520万ドルが騒音抑制、150万ドルが空港施設のエアコン設置など。

6月8日:ヒロのゴミ処分場
ヒロのごみ処分場が限界にきており、ハワイ郡は近々この処分場を閉鎖する必要がある。とはいえ、閉鎖するためにはそれ相応の準備が必要であり、ハワイ郡議会はこのほど2000万ドルの地方債を発行し、ごみ処分場の閉鎖費用あてる。フットボール場およそ300個分のこの処分場は地下水を汚染しないように人口芝や特別なライナーで覆われるという。

6月9日:マウイの発泡スチロール禁止条例
ハワイ州では初めて、マウイで発泡スチロール製の容器の使用が2018年12月31日をもって禁止になる。これはレストランやスーパーなどでの食品のテイクアウトの際に使われているもの。違反すると一日につき1000ドルの罰金。ホノルル市長も同様の条例をホノルルで2020年から実施したい考えだ。ハワイ島は昨年は議会審議を通過しなかった。

6月9日:熱帯魚保護
ハワイ州議会は熱帯魚の捕獲を禁止する条例を可決する見込み。すでに熱帯魚捕獲のライセンスを有している50ほどのビジネスは適用されないが、今後新たなライセンスは発行されず、2022年以降はライセンスの更新はできず、熱帯魚の捕獲は全面禁止になるという。

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