あろは！
今回は、ハワイ島のバケーションレンタルについて、重要な話題です。
2025年6月23日、ハワイ郡が新たに「条例第47号（Bill 47）」を可決しました。これによって、短期バケーションレンタル（STVR）が大きな影響を受けることになりす。施行は12月20日とされていましたが、準備期間を鑑みて、3月に後ろ倒しされそうです。
この条例のポイントをなるべく分かりやすく解説します。
■ 規制対象が大幅拡大：オーナー居住物件も登録が必須に
これまで、バケーションレンタル規制は、オーナーが住んでいない「純投資」物件に限定されていました。
しかし、今回の条例47では、自宅の一部やオハナユニットを貸すスタイルのオーナー居住レンタル（ホストレンタル）も対象になり、登録・手数料および税金の支払い・ルール遵守が義務化されます。
■ 「180日未満」が短期扱いに：30日ルールは誤解？
まず、「バケーションレンタルは30日未満のレンタルのみに適用」というイメージをお持ちの方も多いかもしれません。
ですが今回の改正で、180日未満の賃貸がすべてSTVRの対象となります。そもそも短期宿泊税は本来180日未満の物件に適用されるものなのですが、長期レンタルの月極契約があるので、グレーゾーンとされてきました。
短期宿泊税（TAT）が180日以内のすべてのレンタルに適用されることになります。
■ バケーションレンタル登録には何が必要？
以下の情報を提出する必要があります：
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物件の住所・詳細
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賃貸可能な寝室数
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安全および衛生基準を満たしている証明
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固定資産税・TATの納税状況証明
登録料・更新料：
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オーナー居住レンタル：$250（登録）＋ $100（毎年の更新）
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オーナー非居住レンタル：$500（登録）＋ $250（毎年の更新）
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更新が遅れた場合：$90のペナルティ
※物件の所有者が変わる場合には、90日以内に再登録が必要です。
■ 罰則も強化：違反には厳しい対応
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オーナーと運営者の共同責任
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無登録・違反時は罰金や差し押さえの対象
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登録内容に虚偽がある場合や税金未納・違反がある場合は登録取り消しや営業停止命令も
■ Airbnb・VRBOといったネット・レンタル ポータルが規制対象に
現在ほとんどのレンタルがレンタル・ポータルを利用して集客をしているため、ポータル側にも以下が義務づけられます：
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郡への登録料$1,000
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毎月の物件報告義務（TMK（税区画コード）と登録番号の提出）
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違反時には掲載停止命令や罰金
簡単に言えば、ハワイ郡はプラットフォームを利用した監視体制を整備した訳です。ハワイ郡もうまいところに目を付けました。
■ なぜ今この改正？
ハワイ郡（ハワイ島）は、住宅不足や家賃高騰、地域住民の住環境悪化を問題視。
STVRの抑制により、長期レンタルの供給を守る狙いがあります。
一方で、「生活費が高騰する中でオーナーを締めつける過剰な規制」との声もあり、賛否が分かれています。
■ レンタルを行っている、不動産所有者が今すべきこと
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12月20日までに登録手続きを完了
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納税状況と安全基準の確認・書類の整備
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Airbnb・VRBOの掲載が郡の登録と一致しているか確認
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所有権変更の予定がある場合は再登録のスケジュール管理
■ 最後に
今回の改正は、ハワイ島のバケーションレンタルにとってかなり大きなものです。
オーナー居住物件も規制から例外ではなくなりました。より厳格に、そして明確になった印象ではあります。
今後もレンタル収入を維持していくためには、ルールの理解と順守が不可欠です。
「自分の物件は対象？」「どう準備すればいいのか？」
そんな疑問がある方は、お気軽にご相談ください。