あろはっ！

ハワイ島は陽性患者はゼロ。ハワイ州も新規感染者はほとんどゼロの状態です。

しかっし、BUT 、、イゲ知事は、ハワイ到着者の14日の自己検疫義務を7月1日以降まで延長する意向を明らかにしました。。。
😨

正式発表はまだですが、4郡長との共同記者会見の場で言及したのでほぼ本決まりなのでしょう。その延長期間については明らかにしていません。
グアムが7月1日から検疫義務がなくなるとのこと。ハワイも少なくとも日本人にはなしにしてくれることを期待しているのですが！！
日本からの観光客については、特例措置設けることをハワイ州の上院議会は検討しているそうです。期待しましょう。
ハワイの到着者への14日検疫義務は、到着後ホテルや自宅から14日間一歩も外に出てはならないという、米国で一番厳しい制限です。違反すると、罰金5000ドルおよび最大1年の禁固刑ですから、無視をするのは怖いです。

そして本日、ハワイ郡長（いわゆるハワイ島のことです）が緊急事態規則第6項を発令しました。

ソーシャルディスタンス要件を満たす限り、6月1日から以下が認められます。
１）教会、お寺などの宗教の礼拝は5月30日より再開を認める。
2）ビリアード場、ボーリング場、などの室内遊技場の再開。ただしゲームセンターは含まれない。
3）フィットネスクラブなどの室内運動場の再開
4）博物館と劇場の再開
5）野外施設、オーシャンツアー、プール、サマーキャンプを含む野外での活動の再開
6）鍼灸院、入れ墨の営業
7）オープンハウス、内覧、キャラバンなど不動産業務にまつわる業務。測量、家屋検査、不動産鑑定は予約指定をして行う事が可能。
8）レジャー、スポーツ設備のレンタル、修理などの再開

イゲ知事の会見を受けて、早速コナの街ではデモが。
ハワイを「開け」、「自由を取り戻せ」と声を上げていました。かなりの数の人がいました。

なかなか難しい問題ですが、ここまで経済を止めてしまうと、別の意味で参ってしまう住民が多くでることが予測されます。

その他のニュース。

副知事が州内の移動規制撤廃を示唆
ジョシュ・グリーン副知事は、ハワイは10日前に州内移動制限の撤廃と限定されたビジネス活動の再開を認可するべきだったと述べた。グリーン氏は、「ハワイの感染状況は間違いなくアメリカで最も安定しています。準備はできている。インターアイランド（州内）を旅行するのは安全」と話した。

ハワイ州の過半数以上がTMT(30メーター天体望遠鏡）の建設に賛成
3月に行われたハワイ島の住民を対象とした調査の結果によると、30メートル望遠鏡プロジェクトの支持者は、ほぼ2対1の差で反対者を上回っていることが判明。TMTの開発者のために委託され、ホノルルに拠点を置く市場調査会社ワード・リサーチ社が実施した世論調査によると、ハワイの住民の61％がマウナケアで進むTMTプロジェクトを支持、または強く支持しているのに対し、プロジェクトに反対、または強く反対している人は32％だった。

ハワイ州の観光客は350万人を下回る予想
州の事業経済開発局は、観光産業が本格的にオープンするのは最低９月以降となり、2020年の訪問者数は340万人を下回る予測を発表した。これは1970年代後半の観光客のレベルであり、2019年の1000万人の訪問者数から67.5％の減少となる。

最大級のシロアリ駆除
マウナケアホテルがこの度、過去にない規模のテント燻蒸処置を行った。処置を行ったのはカマアイナ ターマイト社。　　すごい規模です！！！

ハワイ州の税収が大幅落ち込み
専門家パネルは木曜日、州の税収は今年度は7％、来年度はさらに12％減少するとの結論を出し、デビッド・イゲ知事は23億ドルの予算の穴を埋めなければならない。州収益評議会のメンバーは、COVID-19パンデミックの間のハワイ経済の停止は、州の経済の歴史の中で前例がないと述べた。600万人の観光客減少と二けた台の失業率により、ハワイは厳しい状況に追い込まれる予想だ。