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井尾黛介
Daisuke KAIIoh (R)
日本語直通 
808-936-6148
kaihawaii1@gmail.com

 

 

ハワイ不動産の売却について

                                    最新不動産動向

 

ハワイの不動産を売却する

ワイの不動産を売却することは難しいことではありません。

日本や米国本土にいながらにしてハワイの物件を売ることは十分可能です。売り出しの準備はエージェントに一任することができますが、その時々の市場に合わせた価格付けが一番の思案どころになります。市場状態をまとめた報告書を参考に、不動産会社と価格設定を行いましょう。高い売値をつける会社が必ずしもよい会社ではありません。きっちりと仕事をこなす会社とエージェントを選ぶことが重要です。

取引過程概要:

ハワイでの不動産取引は以下のような運びとなります。

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 市場

 調査

 売り

 出し

 ショー

 イング

 交渉

 成約

エスクロー開設

 条件

 履行

クロージング

物件引渡し

 

取引過程を理解して頂くために、スライドをご用意しています。下をクリックください。

ハワイ不動産の売り方!(売却編):これを見れば売却プロセスが一目瞭然!

 

不動産売却時のポイント!

ポイント1:情報開示

米国では情報開示が基本になっており、売主は物件に関する重要事実はすべて書面にて明らかにしなければなりません。重要事実とは、欠陥、修理の有無、その他物件の価値に影響し得るすべての事実を指します。この点をおろそかにすると取引終了後に問題が生じる恐れもありますので、事実をすべて明らかにしていくことが重要です。売主の情報整理を助ける目的で、ハワイ州では売主本人が「売主による重要事項報告書」を作成し、買主に提出することが義務付けられています。当社では報告書の日本語翻訳をご用意していますので、安心です。

ポイント2:売却後の税金について

売却に伴う税金について理解していることが必要です。売却することによってかかる税金は譲渡税と売却益課税です。譲渡税は取引終了時に州に納めるもので、通常は売主が負担します。

HARPTA(ハワイ州)、FIRPTA(連邦)の源泉徴収についても正しい理解が必要です。外国人は合計15%の源泉徴収を取引終了時に納めることが必要となりますが、これは税金ではありません。確定申告によって売却益課税額を算出し、源泉徴収額と比較します。その結果、源泉徴収額の方が多い場合には還付を請求することができます。

正確な数字については会計士と話をされることをお勧めします。日本人会計士をご紹介いたします。

ポイント3:マーケティングについて

物件を市場に出すにあたり、どのようなマーケティングを行うのかをよく理解することが重要です。例えば当社サザビーズであれば、

1)サザビーズの高級パンフレット サンプルこちら

2)ウェブサイト各種への掲載: サザビーズ・オークションハウスと連動したサザビーズ・インターナショナル・リアルティのHP、ハワイ島サザビーズ・インターナショナル・リアルティのHP、ニューヨークタイムズ・オンライン、ウォールストリートジャーナル・オンライン、リアルターcom、ハワイ島不動産協会データベース、など。

3)雑誌広告:高級物件はサザビーズ顧客向けの雑誌にも掲載いたします。

4)新聞広告

5)サザビーズオークションハウス、全世界オフィスへのパンフレット送付

6)プロによる写真撮影

7)オープンハウス

など。

注:物件によってマーケティング方法や媒体は異なります。

ポイント4:契約について

売却の際には2回契約が必要となります。まずは不動産会社に売り出しを委託するためのリスティング契約。そして買主との売買契約。契約書は署名する前に、納得いくまできっちりエージェントに説明してもらいましょう。不動産取引においては金額交渉は一側面に過ぎません。様々な条件を組み込んだ契約書を作成し、取引を成功に導くのが不動産エージェントの仕事です。当社では契約書や重要書類の翻訳、概訳をご用意しております。

ポイント5:エスクローについて

ハワイでの不動産取引は、中立の第3者の監視機関であるエスクローを間にいれることが義務付けられています。売却代金と所有権はエスクロー会社が管理し、取引条件がすべて満たされたかどうか第三者の目からチェックします。不動産会社が代金や所有権や登記を扱わないので、安心です。

ポイント6:期間について

買い手がオファーをいれ、成約に至ってから物件引渡しまでは45日程度が一般的です。ローンが絡まない場合には30日以下でクローズすることもあります。

ポイント7:公証について

売却する際、譲渡証書以外はファックス署名で済ますことが可能ですが、譲渡証書のみは大使館や公証役場での公証が必要となります。法人の場合には個人とは異なりますので注意が必要です。

時間の余裕が必要となることを覚えておかれると良いでしょう。

 

ご所有の物件がどの程度で売れるのかについて、是非問い合わせください。査定報告書を無料で作成いたします

 

 
 
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