Kona, Big Island - Real Estate Website
Kona Fudosan - Hawaii
ハワイ島不動産最新情報
 
ホーム     購入     売却     不動産取引イロハ     ニュース     ハワイ島について     プロフィール
 
Big Island Map - Hawaii Clark Realty Hawaii Visit website -

井尾黛介
Daisuke “KAI” Ioh (R)
日本語直通 
808-936-6148
kaics@hawaii.rr.com

 

 

不動産の維持管理

コナのコンド物件   コナの一戸建て物件  リゾート物件  市場動向

不動産を購入する場合に、考えておきたいのは維持費と維持管理方法です。

 

管理方法

購入後の管理の方法としては:

1)自分で管理

2)留守宅管理サービス

3)レンタルにだしてしまう

という3つの方法が考えられます。

年に半分程度ハワイに滞在する場合には自分で管理することも可能かもしれません。これはもっとも経済的ですが、家を締め切っていると家が傷む他、水漏れ等なんらかの問題が留守中に生じた場合に対処が難しいのが問題です。その点コンドミニアムであれば外回りの管理は管理組合の責任である他、セキュリティも問題ないことが多いため、長期不在には適しているでしょう。一戸建ての場合には庭の管理に加え、セキュリティの問題もあり、長期留守にする場合には何らかの留守宅管理サービスを利用することをお薦めしています。

留守宅管理サービスとは、オーナーが不在の期間、決められた周期で家の見回りを行い、何らかの問題が生じた場合にはオーナーに代わって修理等を手配するサービスです。光熱費の請求書の支払いや、庭師やプール清掃の管理等も行います。金額は希望するサービスによって異なります。

ご自分で使わない期間レンタルに出す場合には、レンタル会社がオーナーに変わって物件を管理してくれます。ただし、あくまでもレンタルを目的に管理しますので、留守宅管理サービスとは意味合いが違うことを理解しておくことが重要です。短期のバケーションレンタルであれば、レンタル後に必ずクリーニングが入りますので、自分で利用する際に掃除する手間が省けるという利点もあります。

それぞれ、長所、短所がありますので、ご自分の利用形態に合わせてご検討ください。

 

維持経費

維持経費は物件の形態(コンドミニアム、一戸建て、土地)、土地の広さ等で大きく異なりますので、あくまでも一般的な話にとどめます。より詳しいご質問はご連絡ください。

コンドミニアムの場合:

コンドミニアムの場合には毎月支払う管理費(共益費)に電気、電話、固定資産税以外が含まれているのが一般的です。逆にいえば、コンドミニアムの場合には自分で電気、電話、固定資産税の支払いさえ行えばよいということになります。コンドミニアムによっては、電気代も管理組合費に含まれている場合がありますので、購入の際にきっちり確認することが重要です。

一般的に管理費に含まれているのは:

ゴミ収集、上下水道代、家屋保険、敷地の管理、プール等の施設の管理、家屋管理(外壁や屋根等)、修繕費積み立て金

2010年のハワイ島コンドミニアムの管理費の目安は:

2ベッド:450ドル〜700ドル

3ベッド:550ドル〜800ドル

高級コンドミニアムは施設やサービスが充実していることもあり、2ベッド1000ドル以上も珍しくはありません。こうしたコンドミニアムはミニ・リゾートとして捉えることが必要でしょう。物件の古さ、ユニット数、施設の充実度によって管理費は異なります。

 

一戸建ての場合:

コンドミニアムと異なり、一戸建ては自分の土地と家屋は自分で維持していかねばなりません。住宅地のゲートといった共同所有物があれば、一戸建てであっても毎月の共益費が発生します。

以下の経費が必要になります。

庭師

電気

水道

下水(あれば)

ゴミ収集(自分でいかない場合)

電話

家屋保険

 

税金

固定資産税(REAL PROPERTY TAX)

ハワイでは不動産を所有することによって支払うのは固定資産税(不動産税)のみです(REAL PROPERTY TAX)。固定資産税は各郡が管理しており、7月1日〜6月30日を一年とし、7月と1月の2回に分けて郡に納めます。毎年春に、不動産評価結果が所有者に郵送され、それに応じて固定資産税額が決まります。非居住者の場合には評価額1000ドル当たり8.1ドルを納めます。居住者控除は別に設定されている他、税率も1000ドルあたり5.5ドルに下がります。賃貸収入がない場合には、確定申告の必要性はなく、郡からの請求書にしたがって固定資産税を納めるだけです。

◎賃貸収入に関する税金

賃貸収入がある場合には、居住者、非居住者関係なく連邦および、州に対して確定申告をして税金を納める必要があります。大抵は賃貸収入が最低ラインに届かないため、所得税(連邦および州)は発生しませんが、確定申告の義務が発生します。また、ハワイ州の場合、賃貸オーナーは、短期宿泊税(TAT)と一般消費税(GE TAX)を申告することが義務付けられています。この2つは管理会社がオーナーに代わって宿泊客から徴収しますが、確定申告および納税義務はオーナーにあります。

日本人会計士をご紹介しておりますので、ご相談ください。

 

 
 
Click To Enlarge