ハワイ島(郡）に新たに就任したキム郡長は郡政府の採用を一時凍結することを明らかにした。キム氏が職を去ってから郡政府の雇用方法が大きく変わり、現在は各部署がそれぞれ採用募集を行っている。キム郡長はこの採用プロセスを見直したい考えだ。採用凍結は一時的なもので、採用基準が固まり次第採用募集を開始するという。

12月25日：米国の年末商戦
11月の感謝祭からクリスマス明けまでの年末商戦が熱を帯びているが、デーパートや小売店における、年末売り上げの比率は年々落ちているという。80年代は年末１ヶ月間の売上がで年間総売上の25％を占めていたが、年々その比率が下がり、2016年にはは21％に落ちている。消費者はリスマス用に、ネットなどで一年かけてお買い得商品をク仕入れる傾向が強くなっているためだという。全米大手小売店の統計では、10月のテレビの平均価格は1009ドルだったが、クリスマス時期は829ドルとなり、消費者獲得のために熱戦が繰り広げられていることが伺える。

12月26日：ハワイ島飛行機による渡航者数大幅アップ
ハワイ島の観光客数は2007年に最大の162万2359人を記録し、一旦は減少したものの、ここ数年は増加を辿っている。特に飛行機による観光客数は2011年から2015年は12.3％増加した。ただ、大型客船による観光客数は昨年よりも8.9％減っている。観光客のほとんどはコナに到着するが、飛行機の総座席数は2年前65万席だったものが、2016年は90万席に増えた。最近では羽田、ダラス、ワシントンへの直行便も就航した。

安部首相は歴代総理大臣として始めて、ホノルルのアリゾナ記念館を訪れた。6月には、オバマ大統領が米国大統領としてはじめて広島を訪れた。

12月29日：ハワイの花火事情
ハワイでは、打ち上げ式の大型花火も許可を取れば（買えば）打ち上げることができる。許可は25ドルで、5000個まで花火を購入できる。米国では一般市民が花火ができるのは独立記念日（7/4）と大晦日のみ。大晦日に花火が出来る時間帯は午後9時～年明け朝1時まで。

12月29日：NELHA(ハワイ自然エネルギー研究所）が土地を提供
NELHAはハイウェー沿いの一等地およそ1600坪をエコ・フレンドリーな事業用として、革新的な企業に提供することを発表した。再生可能エネルギーを利用し、またNELHAの資源を最大限活用できることが条件だという。

12月30日：HELCOが風力発電の増設を発表
2040年までに再生可能エネルギーへの100％転換を目標としているハワイ州だが、その一環としてハワイ島の電力会社HELCOは風力発電をあと20メガワット分増やすと発表した。計画では2020年までに風車を設置するという。候補地はすでに風車があるサウスポイントとノースコハラ。これからハワイ州の許可を申請する。

今年で任期が終了するオバマ大統領が8回目のハワイ旅行の最後の旅行を楽しんでいる。今回の旅費の総額はおよそ350万ドル（およそ４億円）と算出されており、大統領一家の過去8回の旅行費用を合計すると9000万ドル（100億円以上）を使ったことになるという。勿論にこれには、米国空軍、シークレットサービスなどの警備に関する費用も含まれている。

12月30日：ハワイのフェリー
ハワイ州は米国海事管理局の支援を受けて、フェリーの採算性調査を開始する。これはハワイ州の予算5万ドルに海事管理局の補助金50万ドルをかけておこなわれるもの。フェリーは一旦は就航したものの、地元住民の反対と最高裁の違法判決を受けて、2009年に頓挫した。ハワイスーパーフェリーは1億3600万ドルの負債を抱えて倒産。海事管理局がフェリー２隻と2290万ドルの負債を引き受けた。その後海軍にフェリー2隻を3500万ドルで売却。フェリーの建造費用は1億9000万ドルだった。今後ハワイ州はワシントン州や、ギリシャ、フィリピンなどのフェリーシステムを研究し、採算性調査報告書を提出する。